予想より弱い売上高とガイダンスだが市場は好感アマゾン決算 Q4

決算発表 2月3日
【決算概要】

株価：3,229.83ドル（3月21日終値）
2020年EPS：42.83ドル
2021年EPS（予）：48.92ドル
PER（実）：75.41倍　益回り：1.33%
PER（予）：66.02倍　益回り：1.51%

【2022年Q1ガイダンス】
売上高：1,120億〜1,170億ドル（前年同期比 +3〜8%）　市場予想：1,200億ドル

売上高は予想に届かず、2022年Q1のガイダンスも市場予想より弱いものとなりました。

売上高の前年同期比成長率は9.4%でしたが、これは2001年以来の1桁成長率ということになります。

セグメント別の売上高を見てみましょう。

今回、広告サービスでの売上高が初めて開示されました。前回の決算までは広告は『その他』に計上されていました。

今回、広告サービスの売上高は97.2億ドル、その他は7.1億ドルでしたので、前回までのその他の売上高の大半は広告サービスによる売上だったということになります。

97.2億ドルという広告サービスの売上高規模はグーグル、フェイスブックに次ぐ米国市場3番目です。ちなみに2021年Q4（10-12月期）のグーグルの広告売上高は612億ドル、フェイスブックは326億ドルでした。

また、アマゾンプライムの年会費を119ドルから139ドルに引き上げると発表がありました。
値上げのアナウンスも好感され、決算発表後、株価は大きく上昇しています。

今回、決算リリースに掲載されている調整後EPSは27.75ドルでしたが、このうち21.95ドルはアマゾンが出資する電気自動車メーカーリヴィアンのIPOに伴う収益です。

しかし、収益とは言ってもアマゾンがリヴィアン株を売却して得た利益ではありません。
現在のアメリカの会計原則では保有している上場株の株価が上昇した場合、売却していなくてもその上昇分を収益として計上しなくてはならないということになっています。

つまり、株価上昇による含み益の状態でも収益として計上しなくてはなりません。結果的に会計上の収益が実態とかけ離れたものになってしまうことがあります。

日本のソフトバンクグループの決算でも同じような現象が見られます。保有している上場株の株価の上下動によって企業収益が上下されることになってしまいます。

1株あたり78ドルで上場したリヴィアン株は年明け以降、大きく下落しており、現在は40ドル台で推移しています。前述の会計原則の影響もあり、今後のアマゾンの業績に対するリヴィアン株のインパクトは一時的にネガティブなものになる可能性があります。

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